新法令・通達の解説

雇用保険法および建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づく各種助成金等について、令和8年度分に係る制度の見直しおよび新設等が行なわれました。

雇用保険法関係では次の助成金について、支給対象の拡大、加算措置の新設、受給要件の撤廃・緩和等が行なわれました。

1.産業雇用安定助成金
2.早期再就職支援等助成金
3.65歳超雇用推進助成金
4.両立支援等助成金
5.人材確保等支援助成金
6.キャリアアップ助成金
7.人材開発支援助成金

たとえば、産業雇用安定助成金のスキルアップ支援コースの見直しについては、現行では出向元事業主に対してのみ助成金を支給しているものが、在籍型出向を活用した労働者のスキルアップを促進するため、出向先事業主に対しても助成金を支給することとされました。
また、出向から復帰した労働者の育児休業の取得等の特別な事情により、復帰後の6か月のすべての月において賃金が支払われない場合の例外措置を規定します（具体的な内容は別途職業安定局長が定めるとしています）。
さらに、出向元事業主および出向先事業主が同一の出向労働者の出向期間の賃金に関して出向契約に基づいて負担した額について、雇用保険の基本手当日額の最高額を上限として、次の額が助成されます。

出向元事業主
出向労働者の出向期間の賃金のうち出向元事業主が負担した額に助成率（中小企業3分の2、中小企業以外2分の1）をかけた額

出向先事業主
出向労働者の出向期間の賃金のうち出向先事業主が負担した額に助成率（同）をかけた額

建設労働者法関係では、次の助成金について上乗せ助成や支給額の見直しが行なわれました。

1.人材確保等支援助成金
2.人材開発支援助成金

本省令は、令和8年4月8日から施行されています。

• 令和8年度税制改正
• 物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みの創設など、令和8年度税制改正に関連する法律が可決・成立しました。
• （令和8.3.31 法律第12号＝所得税法等の一部を改正する法律　ほか）
• 危険物管理の整備
• 「水素等のGX新技術に係る危険物規制に関する検討会」等の結論を踏まえ、危険物施設の周囲に保有する空地規制の見直しや、リチウムイオン蓄電池に関連した危険物の屋外貯蔵所の特例規定の整備など、危険物の規制に関する政令・規則等が改正されました。
• （令和8.4.3 政令第115号＝危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令　ほか）
• 子供用製品の安全確保
• 乳幼児用ベッドガードおよびベビーカーの2品目が、消費生活用製品安全法に基づく「子供用特定製品」および「特定製品」として指定されました。
• （令和8.4.8 政令第117号＝消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令）
• 犯罪収益移転への対応
• 犯罪収益移転防止に関する法令に基づく取引時確認等の義務を不要とする取引に、専修学校に置かれる専攻科に対する入学金や授業料等の支払いに係る取引が追加されました。
• （令和8.4.15 内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号＝犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令）
• 洪水対策の強化
• 洪水の危険性を住民へ迅速かつ確実に伝えるため、洪水の特別警報を新設する改正気象業務法等の施行期日が令和8年5月29日と定められました。
• （令和8.4.17 政令第141号＝気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令　ほか）